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探偵を雇うという行為はその昔、間者、隠密、忍び等と呼ばれ、争い・戦など戦略のうちの戦術という位置付で存在していました。もっぱらこの時代は浮気調査などの概念は無かったであろうと考えられます。

その理由として、家庭の中に於いてはその夫婦に子供ができない、男の子が産まれないなどを理由に側室を設けたり、養子を招いたりと、お家事情毎に家督継承の為の大義名分の基に風習としてありました。
こうした一夫多妻が違法でなかった時代に生きた女性の心情は計り知れません。

幕末の騒乱後、明治に入り大日本帝国憲法(明治憲法)が制定され、人々に一様に法律なる規則が発布され、これにより刑法、民法それぞれに規定する違法行為はこの処罰規定に法り、裁かれる様になります。

法律は近代に近付く毎に改憲、付則、更に新法などが追加されながら更には自治体毎に条例が加えられ、私たちの住む日本国内は他国と比較しても洗練された法治国家になり得たように感じます。

前置きが長くなりました。

さて私達の様な探偵の仕事の大半は主に浮気調査であります。人と人の暮らしのある所にトラブルがあり、その元凶となる行為が裏切り行為に起因しております。夫婦間に在っては結婚を起点としておのおのに義務が課せられます。

夫婦で築くものは財産と子供だけではありません。古い言い回しになりますが、忠義心と協調性を保つ義務が始めにあってこそこれに付帯する事象が成り立つものであります。

愛や恋といった風情を口だけで語るのは容易いものですね。しかし現実社会の中でこれらの心情を証明するには実態を伴ったものでなければなりません。

「浮気」という行為はこれに背反する実態となり。明らかな違法行為であります。

違法行為であるならば罰せられて然るべきという事になります。
しかしながら家庭問題に属するこうした事象は刑法に及ばない事から民事上の範疇で模索するしかありません。

私はこの「浮気」という言葉が未だにしっくりきません。法廷に持ち込めば「不貞行為」という言葉に変わりますので、こちらの方が重みを感じます。

不貞行為をした者はその配偶者からその当事者に対し損害賠償請求が認められます。確かな証拠があればその請求自体は示談であろうと其れなりに通す事は出来るかもしれませんが、家庭の事情に鑑みてこれ等をどう処理するのが望ましいかという点で、個々に考え方が違うものです。

夫(妻)と別れる覚悟があるか。子の親権の問題はクリアか。離婚後の生計の見通しはたっているか。こうした将来設計を立てずに情の赴くままに判断する事は少し性急といえます。

しかしながら、婚姻の継続に留まるのなら、そもそも浮気に執着するだけ無駄とも言えますので、現実的には浮気発覚後の判断としては離婚が望ましいでしょう。その代わり、以下の点は留意する必要があります。

例えば、浮気の事実を知った時はその事実が裁判で証拠として採用し得る程度のものである事。
証拠とは不貞を示す証拠として、その画像と画像に付帯して日時や実況検証報告書などの書類。
浮気相手の名前・住所の詳細。
少なくともこの程度の資料がないと裁判費用が無駄になります。

※注意点として
これ等の資料の取得に成功したからといって、その途端に配偶者の面前や浮気相手の家に押しかけたりして、鬼の首を取ったぞ〜!と云うような下品な振る舞いは厳禁です!
せっかく収めた証拠が台無しになる可能性がありますし、相手に手の内を晒す事になりますのでやめましょう。
証拠は裁判所では此方につく弁護士さんの必須のカードです。
その時がくれば相手の心象は手に取るように解る事でしょうから、それまではポーカーフェイスを決め込みましょう。

浮気に気づいた→探偵社・興信所へ相談→弁護士相談→訴訟・示談の順

弁護士の用意も必要ですが、離婚の理由が配偶者の不貞行為に基づく訴訟となると、まずは探偵に相談を持ち掛けるのがベターとなります。弁護士さんに感情を吐露しても証拠なくして訴訟は始まりません。

訴訟費用は相手側に請求する賠償額に応じて裁判所に事前に預託金を支払わなければなりません。これは勝訴すれば戻ってきます。敗訴・和解などの内容次第ではその限りではありません。

弁護士費用
法律事務所ごとにその費用は異なります。お知り合いに弁護士がいない方は当協会事務所に申し出て頂ければ、弁護士の紹介を致します。弁護士との相談の手配は無償ですが弁護士との相談には弁護士事務所ごとに規定の相談料が発生する場合があります。

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